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AIセキュリティのChillStack、シリーズAラウンドで資金調達を実施。累計調達額は約3.5億円に。不正検知のAIソリューションで、企業ガバナンスを強化。

〜官公庁での利用を見据えたサイバーセキュリティ対策サービスのカバレッジを拡大〜

AIを用いた高精度な不正検知サービスやサイバーセキュリティサービスを開発・提供している株式会社ChillStack（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊東道明、以下ChillStack）は、グローバル・ブレインが運営するフコク CVC ファンド－THE MUTUAL for Next 100－をはじめとする4社を引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの融資により、シリーズAラウンドで資金調達を実施しました。これにより、累計調達額は約3.5億円に達しました。

今回調達した資金は、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」の機能開発や、サイバーセキュリティ対策サービスのカバレッジ拡大、当該領域の体制を強化するための人材採用に充てる予定です。

ChillStackについて

ChillStackは、『自分たちが誇りに思える「AI × セキュリティ」ソリューションを創造し、企業が安心して前進できる社会を共創する。』というミッション&ビジョンを掲げています。このミッション&ビジョンのもと、AIセキュリティ技術を軸に、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」や、セキュリティリスクを可視化する「セキュリティ診断」など、企業のリスク管理業務を効率化・高度化するサービスを提供しています。

AIを活用したリスク管理の必要性について

電子帳簿保存法の改正により、経費管理のデジタル化が急速に進んでいます。経理担当者に実施したアンケート（※）では、8割以上が経費申請のチェックに対して負担を感じていることや、7割以上が電帳保法改正後に経費の間違いや不適切な申請が増加したと感じていることが明らかになりました。企業には、経費申請のチェック負担軽減と、ガバナンス強化の両立が求められています。

さらに、サイバーセキュリティ分野においても、IT化の進展に伴いサイバーインシデントの発生が増加しており、企業規模を問わず被害報告が相次いでいます。こうしたリスクに対処するため、ChillStackは、AIを活用した高精度な不正検知ソリューションの提供を強化し、企業が安心して業務を遂行できる環境を整備しています。

※会社の経費精算に関するアンケート：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000046548.html

資金調達の使途

「Stena Expense」の新機能開発
AIを活用した高度な経費分析機能の開発を進め、経理部門が担う照合やチェック業務の効率化を図ります。それにより経理部門が本来取り組むべき付加価値の高い業務に従事できる環境を作ります。
サイバーセキュリティ対策サービスのカバレッジ拡大
情報システム部門を対象にした、サイバーセキュリティ対策のプロダクト開発を推進し、さらなるサービス提供領域の拡大を目指します。また、企業だけでなく官公庁における利用も見据えた開発と営業活動を行い、市場開拓を進めます。
人材採用と組織強化
「Stena Expense」の拡大、および新たなプロダクト開発の推進に向けて、エンジニアやビジネスサイドなど全職種の採用を行い、組織体制を強化します。